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広島で税理士を探す方の道しるべとして

税理士業界に今起こっていること。それは、閉ざされていた税理士業界の透明化です。つまり、今まであまり公開されていなかった税理士業界の実情が経営者のだれもが知ることができる環境になりつつあるということ。わかりやすいところで言えば、ここ最近まで、税理士の報酬がどのように決められていたのか、他の会社がどのぐらいの費用を税理士に支払っているのか、ほとんどの経営者が知らなかったというのが実情です。このような閉鎖的な業界の裏には税理士法による法規制があり、この規制が緩和されたことにより、報酬相場や税理士業界に関する情報が公開されるようになりました。もちろん、もっと大きな背景に情報通信技術の進歩というのが前提にあることは言うまでもありません。以前は、税理士法において報酬に関する上限規定が定められており、この上限規定を基準に報酬が決定されていました。そのため、売上や従業員数のみで報酬が決定されていたといっても過言ではありません。しかし、この報酬上限規定は撤廃され、広告規制が緩和されたことにより、他の税理士との差別化を図ろうとする税理士が現れるようになります。価格競争を挑もうとする税理士、サービス付加価値を追求する税理士、など表現の仕方はさまざまです。このように税理士業界全体の透明化が進むにつれて、当然、業界内の競争も激しくなっていることは言うまでもありません。

それでは、税理士業界の透明化が進むことは、経営者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか? 自社の戦略に合わせた税理士を選ばないことが他の会社との差を生むことになりかねないということです。自社で経理人材を抱えていて、経理処理をほとんど自社で賄えている状況で、経理処理を税理士に依頼している会社と同じ費用を支払っているとしたらどうでしょうか。経理人材の費用の分だけ、競争で不利になる可能性があります。別の例で考えると、事業拡大のために資金調達が必要な場合に、金融機関に強いパイプを持って資金調達の豊富な税理士と顧問契約している場合と、資金調達実績のない税理士と顧問契約している場合を考えてみてください。後者の場合は、税理士とは別にコンサルタントと契約しなければ、前者と同じ融資を獲得できないかもしれません。仮に、実際に融資を同じように獲得できたとしても、獲得できるまでのスピードが遅くなるかもしれません。このように考えても、税理士を選ぶということはプラスになる可能性はあっても、マイナスに働くということはほとんどありません。税理士を選ぶということは、会社を成功させるための一つの手段なのです。

広島税理士紹介ネットワークでは、広島県内に事務所を構える若手税理士とネットワークを構築することで、スキルはもちろんのこと、若くて話しやすい税理士をお客様にご紹介させていただいております。税理士探しでお困りの方、まずはお気軽に広島税理士紹介ネットワークにご相談ください。

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よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例】税理士の料金体系と平均はどれくらいなのでしょうか。

税理士の費用、料金体系と平均は、全国どこでもこのくらいです、と提示するのは難しいです。何故ならば税理士の費用、各種料金体系というのは、地域によって変わりますし、また、その会社の売上高、事業規模、取引の多さ、毎月の訪問回数、会計処理の複雑さによって同じ地域でも大きく料金体系が変わるからです。 しかし、何も指標に出来るものがないという訳ではありません。お願いしている、お願いしたい税理士の料金体系が平均から見てどうなのかといったことは、実はある程度判断する方法があります。臨時に費用のかかる税務調査の立会や年末調整などを除いて、基本的な税理士の仕事、つまり税務顧問の料金体系について考えてみましょう。 税理士費用の料金体系の平均を考えるにあたって、まず自分の会社の規模がどれくらいなのかを考えてみましょう。規模というのは売上のことで、通常、年間の売上が1000万、3000万、5000万未満の場合と年10億以上ある場合では、料金体系の平均額はおよそ2倍から3倍程度に跳ね上がります。そして毎月の訪問回数が多ければ多いほど料金体系の平均は上がります。同じ規模、同じ業態の会社でも、3ヶ月に一回の訪問と毎月毎の訪問では料金が月次で1万円以上変わってきます。ある程度自社の事業規模を把握した後、税理士費用の料金体系の平均を考えるのに役に立つものが2つあります。一つは旧税理士報酬規定です。平成14年に税理士法の改正と共に税理士料金の自由化がされた訳ですが、多くの場合、この旧税理士報酬規定を料金体系の平均と捉えてまず間違いありません。旧税理士報酬規定では事業規模などによって料金が定められていますので、前述の自社の事業規模に合わせて料金がどのくらいなのかの指標とすることが出来ます。 もう1つは地域の税理士事務所の料金体系を調べ、平均を算出することです。低料金で売っている所がありますとぐっと平均が下がりますが、余りに安い場合は依頼出来る仕事量に難がある場合が多いので、数事務所分見積もりをお願いして料金の平均を取る、もしくは思い切って税理士に地域の平均額を尋ねることで1つの基準を得られます。 低料金化が進む現代、税理士費用が法外に高いというのはまずありませんが、自社なりの基準を持つことで納得してご利用されるのが一番オススメです。 広島税理士紹介ネットワークで調査している税理士報酬相場も参考にしてください。(税理士報酬相場)