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横浜で税理士や会計事務所を探すなら横浜ネットワーク

横浜で税理士を探す方の道しるべとして

税理士(会計事務所)業界は、平成14年の「広告規制の緩和」と「税理士報酬規定の撤廃」以降、それまで不明瞭だった料金体系や業務内容に関する情報が世間一般に公開されるようになり、税理士業界全体として、自由競争化が進んでいます。ただし、税理士事務所の営業活動が自由に出来る様になったとはいえ、元々、規制があった業界であることは否めず、税理士事務所側から情報発信される内容は画一的に感じられるものも多く、税理士を探している方にとっては、料金面以外での違いが非常にわかりにくい状態は継続しています。この状況は、日本有数の大都市である横浜市内でも変わりはありません。

また、企業・事業主を取り巻く情勢はめまぐるしく動いており、毎年新しい事業分野が生み出され、今までの事業が衰退し、一度衰退した事業が別の形で勢いを取り戻すなど、経営者の立場の方にとっては、のんびり構えていることが出来ない状況は継続しております。 数千人以上の従業員を抱える大企業なら別ですが、1人~数十名規模の中小企業、個人事業主の方にとっては、経営者自身が営業・企画・開発等に真正面で向き合う為には、自分同様、信頼できる税理士との付き合いは欠かせないものとなっており、むしろ、中小企業にとっての税理士と付き合う重要性は一昔前よりも大きくなっているとも言えます。横浜税理士紹介ネットワークを起ち上げたのは、こういった中小企業・個人事業主の皆様の助力となるべく活動することが発端です。経営者の皆様から多様なお問合せが寄せられており、どれ一つとして同じものは無い事業主様のご要望に対して、最大限お応えすべく、税理士のネットワークを特徴や得意・専門分野別に管理して、より最適な税理士を迅速にご紹介出来る仕組みを構築しております。

税理士をお探しの方は横浜税理士紹介ネットワークにご希望の条件をお伝えいただくだけで、無料で最適な税理士の紹介を受けることができます。また、税理士に関する一般的なお悩みから、顧問料についてのお悩み、サービスに関するお悩み、切り替えに関するお悩みなど、経営者様のお悩みは多岐にわたります。そういったお悩みに対しても、経営者様と同じ目線で丁寧に応対させていただくことで経営者様をご支援したいと思っております。北海道税理士紹介ネットワークは、中小企業や個人事業主の皆様がご満足いただける税理士と出会うための道標となることで、皆様のお役にたてれば幸いです。

横浜税理士ご案内申し込みフォーム

よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】同業他社よりうちの顧問料って高いんですか?

現在の顧問料についての質問というのは大変多く頂きます。報酬規程が撤廃されて、税理士の報酬額は事務所ごとに自由化されたとはいえ、業界内でのある程度の相場感が存在するのが実態です。ただ、税理士の報酬額は、「年商」、「業種」、「作業量」、「税理士との打ち合わせ頻度」などで複雑に変化するため、実態としては業界に精通している人でないと不明なのも事実です。当社に頂いたご相談に関しては、お客様の状況をヒアリングさせて頂き、現在の支払金額が妥当な価格かきちんと回答させて頂きます。

【相談例②】税理士はどんどん切り替えた方がいいの?

理想を言うのであれば、税理士との契約は長い方がいいです。税理士のサービスは、記帳代行や申告書の作成を除くと、税理士が持っている知識・経験・情報を基にしたアドバイスをお客様が享受できる点にあります。経営者本人が疑問に思った点を質問する場合を除き、それ以外は税理士自身がお客様の状況を把握し、気づいた点を意見していくことが重要な点です。それを考慮すると、当然長い付き合いの方が良くなりますが、反面、信頼関係を構築出来ないと税理士と付き合い続けるのはこういった利点を得られないので、継続している意味が無いとも言えます。

【相談例③】創業時に融資を受けたいけど、税理士に相談すればいいの?

そういったご相談の相手として税理士は適任です。ただし、創業・会社設立時からのお客様を応対した経験値、金融機関等の繋がり、事業計画書の作成が出来るかどうかなど、付き合う税理士次第でお客様の融資成功率は大きく変わってしまいます。また、お客様が創業時融資を受けるために税理士が業務を多々行うのは、創業後に継続的な契約を結ぶことを前提としているため、融資相談から融資実行までの業務をサポートしてもらった場合、その後もその税理士と継続的に付き合う、ということをお客様も考慮した方が宜しいかと思います。両方の観点で税理士を探すとすると、ご自身で探すのが非常に難しくなってしまう場合があります。そういったときこそ、当社にお気軽にお問合せください。

【相談例④】自分の業界のことを理解してくれる人っているの?

IT系などの新しい業種は日進月歩の世界ですから、今まで無かったようなビジネスモデルで事業を展開されている経営者の方からもお問合せを頂くことがあります。そういった方が最も不安になる点が、「税理士が高齢」で、「自分の業界への理解が無い」ということです。当社でお付き合いしている税理士は、大半が30~40代の若手税理士で、経営者の皆さまと同世代の方です。新しいビジネスや情報には経営者の皆様同様貪欲のため、新しい事業内容でもすぐにご理解頂けます。