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埼玉で税理士や会計事務所を探すなら埼玉税理士ネットワーク

埼玉で税理士を探す方の道しるべとして

平成14年の税理士関連の法規制の緩和以来、税理士業界は大きく変化してきました。それまで、閉鎖的だった税理士業界も広告規制が緩和されたことにより業界全体の情報が世の中に発信されるようになり、埼玉県内の企業家や事業主も税理士業界の変化を少なからず感じているかと思います。しかしながら、税理士を自分で選ぶためにはまだ情報は乏しく、どんな税理士が自分にはふさわしいのか、どんな税理士なら自分の悩みを解決してくれるのか、より良い税理士を見つけるにはまだまだ時間がかかるというのが実情です。

私たち、埼玉税理士紹介ネットワークでは、県内の税理士に関する情報を収集し、事前に当ネットワークのポリシーでもある、「顧客に対する柔軟・迅速・丁寧な対応」に共感し、徹底していただける若手を中心とした税理士とのネットワークを構築しております。これから税理士との付き合いをはじめようという方も、すでに税理士との付き合いはあるけど変更を考えている方も、まずはお気軽に埼玉税理士紹介ネットワークにご相談ください。

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よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】税理士はどうやって探すのがいいですか?

税理士を探す方法はどんな条件を優先するかによります。

自分で探すのであれば、電話帳やインターネットで検索が便利です。電話帳は母数が多いのがメリットですが、事務所に関する情報量が乏しいため、問い合わせをするのにためらってしまうという方も多いです。一方、インターネットで税理士事務所のWebサイトを中心に探せば、事務所に関する情報は比較的多く得ることはできます。特に税理士の顔写真などが掲載されている事務所であれば、問い合わせの後も、実際に会うことになっても少し安心できます。

誰かに紹介してもらうのであれば、紹介してもらう先は、知人・友人をはじめ、公的機関でも、所属する商工会や最寄りの税理士会で税理士を紹介してもらうことができます。知人・友人からの紹介が最も安心できるのは言うまでもないですが、公的機関からの紹介も丁寧に対応していただけます。当ネットワークのような民間の税理士紹介機関も多数存在しています。ほとんどの紹介機関が無料で税理士を紹介してもらえますので、気軽に相談してみるのも良いでしょう。公的機関と民間の紹介機関の大きな違いは、機関が紹介できる税理士の数とその情報量です。公的機関は民間機関に比べて、紹介できる税理士の数が多いですが、個別の税理士に関する情報が少ないため、あまり細かな条件を提示することはなかなかできません。一方、民間の紹介機関は、紹介できる税理士の数は少ないですが、その分個別の税理士に関する情報を豊富に持っているため、細かな条件に対応して紹介することが可能です。
税理士を探す際には、自分にあった税理士探しを試してみてください。

【相談例②】知人に税理士を紹介してもらったんですが、ちょっと不安で。

税理士と打ち合わせをした際に不安を感じるケースは大きく3つです。

一つは、質問に対する回答の際が、自分の求めるものではなかったり、あいまいなものだった場合。2つ目は、一方的に話をされたりすることにより、コミュニケーションがうまく取れない場合、これについては税理士も人なので、相性の合う合わないはあります。3つ目は、業界に関する知識が不足していると感じた場合です。これは、税理士歴に関係なく、同業界に関する顧問経験がある、もしくは、同業界の仕事に携わったことがあるかどうかによります。お客様からいただく不安の多くは、3つ目の業界知識に関する不安です。業界に関する話ができないことで、コミュニケーションがうまく取れないという悪循環になります。税理士もあくまで人が行うサービスなので、もしお会いした税理士に不安を感じたならば、何人かの税理士にお会いしてから決めることをおすすめします。

【相談例③】税理士の顧問料を安く抑える秘訣とかはありますか?

税理士事務所の顧問料決定方法は事務所により異なるため一概に秘訣というものはありません。

たとえば、知人から別の税理士の話を聞いたりすることで、自社が他の会社より顧問料の高い税理士にお願いしているということがわかるということはよくあることです。しかしながら、「他の会社がこの金額だから、うちもこのぐらいの金額でできるだろう」というのは安易な考えです。税理士事務所はサービス業であり、実際に提供しているサービスは事務所により、ひいては顧客により異なることもよく見受けられますが、他の会社がどんな作業を依頼してるかが分からない状態、もしくは自分たちがどんな業務及び作業を依頼しているのかを把握できていない状態では、税理士と料金の交渉はなかなかうまくいきません。少なからず、今より安くやってもらえる税理士をひたすら探すという方法しかありません。他の税理士を引き合いに出して税理士と交渉をしたとしても、他とうちのサービスは違うからということで終わってしまう可能性が大きいでしょう。税理士も事業として事務所を経営しているので、ただ単純に料金をさげてくれという交渉は気持ちいいものではありません。税理士と料金の交渉をする際には、税理士にお願いする(している)業務及び作業量を明確にしたうえで、その中で取捨選択の交渉ができるのであれば、料金を下げてもらえる可能性は十分になります。仮に、依頼している業務や作業量についての話をはぐらかされてしまう、もしくは明確な回答がもらえないようであれば、他の税理士を検討してみるのも良いでしょう。