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東京で税理士や会計事務所を探すなら東京税理士ネットワーク

東京で税理士を探す方の道しるべとして

 税理士(会計事務所)業界は、平成14年の「広告規制の緩和」と「税理士報酬規定の撤廃」以降、それまで不明瞭だった料金体系や業務内容に関する情報が世間一般に公開されるようになり、業界全体の自由競争化が進んでいます。また、法的規制により既存関与先との関係が維持され、知人や税理士会、商工会からの紹介により新規の関与先が増加していた今までの体系が変化しつつある税理士業界において、低価格サービスや専門的サービスにより差別化を図る税理士事務所が出現してきています。税理士業界全体が先生業からサービス業に移行しつつある一方で、東京都内に約6,000件ある税理士事務所のなかで、中小企業や事業主が自分たちに最適な税理士を探すための環境が整っているとはまだまだ言えません。

 しかしながら、近年、企業や事業主が税理士に求めるものは確実に変化しつつあるというのも事実です。当ネットワークにいただく税理士の紹介依頼に関しても、以前は税理士個人の人柄に関するご要望だけだったものが、税理士の報酬に対するご要望はもちろん、サービス内容に対するご要望まで幅広くいただくようになってまいりました。また、税理士業界にも資格業という格式を守りつつも、サービス業としての姿勢も広がりつつあります。そこで、株式会社POLA-RISでは、企業や事業主様が税理士に求めるもの明確にしていただくための環境をつくること、そして、求める税理士と出会えるネットワークを作るために日々精進させていただき、東京税理士紹介ネットワークを起ち上げました。  東京税理士紹介ネットワークは、東京都で事業を営む中小企業や個人事業主の視点に立ち、「柔軟」、「迅速」、「丁寧」というサービスポリシーに共感いただける税理士のネットワークを構築し、さらには税理士のネットワークを特徴や得意・専門分野別に管理することにより、中小企業や個人事業主のご要望に合わせて、より最適な税理士を迅速にご紹介できる仕組みを構築しております。

 税理士をお探しの方は東京税理士紹介ネットワークにご希望の条件をお伝えいただくだけで、無料で最適な税理士の紹介を受けることができます。また、税理士に関する一般的なお悩みから、顧問料についてのお悩み、サービスに関するお悩み、切り替えに関するお悩みなど、経営者様のお悩みは多岐にわたります。そういったお悩みに対しても、経営者様と同じ目線で丁寧に対応させていただくことで経営者様をご支援し、を税理士紹介ネットワークのポリシーとして、東京税理士紹介ネットワークが中小企業や個人事業主がご満足いただける税理士と出会うための道標となることで、皆様のお役にたてれば幸いです。

東京税理士ご案内申し込みフォーム

よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】今の顧問料って相場と比べて高いの?

お客様がお支払されている税理士報酬に関するご相談は非常に多くいただきます。一般的には、お客様がご依頼されている作業や税理士と打ち合わせの回数、さらにはご依頼される背景などにより報酬が決められることが多いため、当ネットワークでも報酬相場はご用意しているものの、一概に相場との比較はできません。しかしながら、全体的にみれば、税理士報酬相場が以前と比べて下がっている傾向にあることは事実ですので、同業者に比べて自社の顧問料が高いということも少なくはないでしょう。報酬については税理士と上手に交渉することが必要なので、当ネットワークにお気軽にご相談ください。

【相談例②】税理士を切り替えると税務調査が入るって本当ですか?

確かに以前はそういった噂はありましたが、実際には全く根拠はありません。そして、今の税理士業界において、税務署への根回しなどをされる税理士はほとんどいませんので、安心してもよいでしょう。しかし、税務調査自体は、事業を行っている以上は、いつ入ってもおかしくありませんので、そのタイミングが税理士変更と同じタイミングであるということも少なくはありません。そのためにも、税理士の変更の際には今までの業務の引継ぎなど、スムーズな変更が求められます。

【相談例③】税理士の対応が以前と変わったんですが、こういうことってよくあるんですか?

税理士に限らず長い付き合いにはよくあることではありますが、タイプとしては大きく2つに分けられます。1つは、会社の経営や経理体制が安定してきた場合です。こちらについては、税理士としても会社の経営状況が安定して、経理指導の必要が少なってくることにより、コミュニケーション機会が減少するということです。この場合、以前に比べてコミュニケーション回数が減少することにより、サービス品質が落ちてきたと感じる経営者も少なくありません。もう一つは、税理士側の都合により対応が悪くなるという場合です。こちらは、税理士事務所の体制や方針の変更により一方的にコミュニケーション機会の減少などがみられるため、経営者として非常に大きな不満を感じます。前者の場合については、現状の税理士と率直な話をする機会を設けることで解決することが多くありますが、後者の場合は、今後も同じようなことが起こる可能性が大きいため変更を検討することをおすすめしております。

【相談例④】税理士を紹介してくれるところって他にもあるの?

税理士のご紹介は、自治体、商工会、税理士会で行っていることはもちろん、当ネットワークのような民間のサービスも数多く存在しております。公的機関、民間機関、またそれぞれの機関やサービスごとに得意とする分野や強みとしている分野がございますので、当ネットワークでは、別の機関やサービスをご案内させていただく場合も少なくありません。また、当ネットワークでは、別の機関やサービスとの並行利用につきましても自由となっておりますので、別の機関やサービスでご相談されているお客様もお気軽にお問い合わせください。