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千葉で税理士や会計事務所を探すなら千葉税理士ネットワーク

千葉で税理士を探す方の道しるべとして

税理士業界で10年間で変わりつつあること、顧客に選ばれない税理士が淘汰されるようになってきているということ。つまり、顧客志向なくして、税理士業界も勝ち残れない時代になっているということです。10年前の広告規制緩和や報酬規定撤廃までは税理士業界内で競争という論理はほぼ存在しない状態で、資格さえ取っておけば顧客は紹介されてくるというのが普通のことでした。顧客側としても、税理士に関する情報があまりにも少ないために、人から紹介してもらうぐらいしか税理士を探す方法がなかったのです。ところが、現在は、インターネットをはじめとするIT技術の進歩により、情報収集は10年前とは比べものならないほど楽になり、税理士に関しても情報も数多く集められるようになりました。情報が収集できれば、顧客の税理士探しの中に、比較するという過程が加わることは必然で、その結果として税理士業界のでも差別化が始まりつつあります。    千葉税理士紹介ネットワークでは、千葉県内の若手税理士を中心にお客様のご要望に合わせて税理士をご紹介させていただいております。また、お客様に対する柔軟、迅速、丁寧な対応を徹底することを税理士と共有し、お客様と同じ目線で話ができる税理士をご紹介する機関として昨年も千葉県内で30件以上のご紹介をさせていただいております。お客様に満足していただける税理士のご紹介を目指し、日々努力させていただいておりますので、税理士をお探しの際には、お気軽にご相談ください。

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よくいただくご相談内容consultation from customers

【相談例①】税理士変更をするとき、税務署への申告は必要なのか。

結論から申し上げますと、税理士変更をしたからといって特段税務署へ何か書類を提出したり申告しなければならない、ということはありません。 税務署にとって重要なのは企業税務の正しい申告と書類が届けられること、あくまで税理士は企業の代理人としてその手続を行っているだけですので、税理士変更が行われた所で、税務署としては手続きと税の納付に問題がなければ関わりはありません。極端な話、税務署からの税務調査の最中、対応に疑問が残るので税理士変更をするといったことも可能なのです。 ただし税理士変更の際にはいくつかの注意点があります。まず、タイミングです。企業の税務は継続的に行われています。また、税理士の契約も多くは年間契約タイプですので、規約によっては違約金が掛かる場合も御座います。一番良い税理士変更のタイミングというのは、決算が終わり、税務署へ法人税等の税務の申告が終わった直後です。通常、税理士変更の際に引き継ぎといったことは行われません。新しい税理士は、それまで行われた税務署への税務手続きの書類を見て、自分で引き継ぎを行うのです。 税理士変更の手順としては、まずこれまでの方に連絡をして契約を解除することから初めます。次にこれまで税務署に申告してもらっていた書類の写しを送って貰い、保管の不備がないかチェックをします。具体的には申告書、総勘定元帳、税務署への届出書類、預け資料です。特に総勘定元帳や補助元帳、預け資料などは会社に過去7年間分を保持しておく必要がありますので、しっかり確認しましょう。もし書類に不備がある場合は、コピーを取るなどして対応してもらいましょう。最後に新しく税理士変更する方と必要な契約を結び、元帳、決算書や申告書等、引き継ぎに必要な資料を渡せば完了です。 税理士変更は税務署へ届け出する必要は無く、書類の不備などなければ割合簡単に行うことが出来ます。自分達に合った税理士変更を行うことで、税務署へ正しく適切な書類と申告を行い、節税効果などを手に入れましょう。書類の確認だけは自分たちで行うのが確実ですので、税理士変更の際に戸惑わなくても良いよう、日ごろから書類には気をつけておきましょう。

【相談例②】決算時に税務申告だけお願いすることは可能でしょうか。

決算時に税務申告だけお願いすることは可能か、ほとんどの税理士事務所で可能です。ただ、一部の税理士事務所では月次契約や年間の顧問契約しか受け付けていない場所もありますので注意が必要です。とはいえ、現在こういった決算時期のみの税務申告をお願いしたいという要望を持つ会社は増えています。決算時の税務申告のみのコースを用意している税理士事務所はたくさんありますので、ご安心下さい。 しかし、本当に決算時期の税務申告だけをお願いするというので大丈夫なのか心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。何となく不安で、経費を抑えたいと思いつつも年間の顧問契約料をお支払いしていらっしゃる方も多いと思います。ですので、どういった場合に大丈夫なのか、ご説明させていただきます。 大きく分けて、決算時の税務申告のみお願いする場合は、丸投げか一部お任せしたい場合かに分けられます。というのも、毎月自社できちんと帳簿なりを作っている場合、全く何も手をつけていなかったり、決算が近づいてきて焦っておられる場合、初めての決算だという場合、そして消費税課税事業者になったなど、これまで無かった申告や手続きが必要になり、どうしたら良いか困っておられる場合などです。現在は昔に比べて各種の会計ソフトも発達し、そうでなくとも毎月表計算ソフトなどで月次会計を行っているという会社も多くなっています。こういったお悩みや要望をお持ちの場合も、全て決算時の税務申告のみお任せするスタイルで全く問題ありません。 一番大きなメリットは料金です。様々な会社のニーズを受け、決算時の税務申告専用のコースなども増えています。年間で考えると、およそ税務顧問料の平均は36万程でしょう。しかし決算時期の税務申告だけをするならば、5万以内に料金を抑えている事務所もありますので、かなり経費を抑えられることになります。また、会社の規模が小さい場合は、毎月の決算に向けた経理業務や税務申告は十分自社で行える場合も多いですので、締めとなる税務申告等の手続きだけお任せするのは、決して珍しくない案件なのです。 まずはお近くの税理士事務所までお問い合わせ頂き、見積もりを取る所から初めましょう。